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TOKYO 働きやすい福祉の職場宣言

医療法人社団国立あおやぎ会 介護老人保健施設国立あおやぎ苑

2020年09月17日 更新

運営する法人の情報

名称 医療法人社団国立あおやぎ会
法人所在地
国立市 東京都国立市青柳3丁目5番1号
電話番号 042-526-5100
FAX番号 042-521-2292
メールアドレス
ホームページURL http://www.aoyagien.or.jp
事業分野 高齢者/障害者・児
実施事業 介護老人保健施設/訪問介護/訪問リハビリテーション(介護予防)/通所介護/特定施設入居者生活介護(介護予防)/居宅介護支援事業者/通所リハビリテーション(介護予防)/短期入所療養介護(介護予防)/認知症対応型共同生活介護(介護予防)/地域密着型通所介護/軽費老人ホーム(ケアハウス)/居宅介護[総合支援法]/同行援護[総合支援法]/重度訪問介護[総合支援法]
この法人が運営するその他の事業所

医療法人社団国立あおやぎ会介護老人保健施設国立あおやぎ苑立川(介護老人保健施設)

訪問介護ステーション国立あおやぎ苑(訪問介護)

医療法人社団国立あおやぎ会介護老人保健施設国立あおやぎ苑立川(訪問リハビリテーション(介護予防))

医療法人社団国立あおやぎ会介護老人保健施設国立あおやぎ苑(訪問リハビリテーション(介護予防))

国立あおやぎ苑立川南口デイサービスセンター(地域密着型通所介護)

国立あおやぎ苑谷保デイサービスセンター(通所介護)

グループホーム立川富士見町の家(認知症対応型共同生活介護(介護予防))

医療法人社団国立あおやぎ会グループホームあおやぎの家(認知症対応型共同生活介護(介護予防))

国立あおやぎ苑立川介護相談センター(居宅介護支援事業者)

国立あおやぎ苑富士見台介護相談センター(居宅介護支援事業者)

ケアハウス国立あおやぎ苑立川(軽費老人ホーム(ケアハウス))

ケアハウス国立あおやぎ苑(特定施設入居者生活介護(介護予防))

しょうがい福祉サービスステーション国立あおやぎ苑(居宅介護[総合支援法])

ケアハウス国立あおやぎ苑(軽費老人ホーム(ケアハウス))

しょうがい福祉サービスステーション国立あおやぎ苑(同行援護[総合支援法])

しょうがい福祉サービスステーション国立あおやぎ苑(重度訪問介護[総合支援法])

介護老人保健施設国立あおやぎ苑(通所リハビリテーション(介護予防))

介護老人保健施設国立あおやぎ苑(短期入所療養介護(介護予防))

国立あおやぎ苑八王子居宅介護支援事業所(居宅介護支援事業者)

介護老人保健施設国立あおやぎ苑みのわ通り(介護老人保健施設)

事業所基本情報

名称 介護老人保健施設国立あおやぎ苑
所在地
国立市 東京都国立市青柳3丁目5番1号
電話番号 042-526-5100
メールアドレス
ホームページURL http://www.aoyagien.or.jp
事業分野 高齢者
実施事業 介護老人保健施設
事業所の詳細な情報については、「とうきょう福祉ナビゲーション」をご覧ください。
(一部に情報が未掲載の事業所もあります。)

概要情報

PR動画
運営方針・理念 基本理念
1. 質の高い介護
1. 親切で徹底したサービスの提供
1. 地域に貢献
1. 役・職員の生活向上


運営方針
介護老人保健施設国立あおやぎ苑は利用者の要介護度の改善や生活機能の向上を目的に、総合的な支援を行います。利用者に応じた目標と計画により多職種からなるチームケアで、入所、短期入所、通所、訪問リハビリのサービスを提供し、地域・家族等との連携で、在宅復帰施設として安全で快適な介護老人保健施設を目指します。
求める人材像 国立あおやぎ会では介護事業において、入所施設から在宅にわたる各種サービスを展開しています。各サービスの専門性を高めていくことは当然ではありますが、特に、「どのような環境にでも柔軟に対応でき、広い視野で物事を考えられる人材」を求めています。また、常に「改革」「改善」を意識しつつ、より良いサービスや職場環境を目指し、「実行に移せる人材」を求めています。
職場のアピールポイント 国立の地で開設してから20年が経ちました。「利用者様を大切に」「地域を大切に」「職員を大切に」という開設当時からの思いは今も変わりません。現在では、国立市、立川市、八王子市において14カ所の多岐にわたる介護関連事業所を展開し、多様な高齢者のご要望に最大限応えられる体制づくりを進めています。あおやぎ会では介護に関する多くのキャリアを積むことが出来ます。そして、明るく元気なあおやぎ会の職場は、ご利用者様を笑顔にさせると同時に、職員の活力にもなっています。ご利用者様や職員、ご家族様や地域が笑顔でいられる。そんな場所を作りたいと考えております。そのためには職員の一人ひとりが将来の目標とやりがいを持って働くことができ、出産や子育てなどを経ても安心で充実した生活を送ることができる職場づくりを目指しています。
職員数 264名
職員雇用区分別人数 常勤 216名   非常勤 48名 
職員数(男女別構成) 男性 108名   女性 156名
在職職員の年齢構成 10代 3名   20代 36名   30代 69名   40代 75名   50代 42名   60代 20名   70以上 19名
社会保険 あり
退職金制度 あり
定年制度 あり
健康管理に関する取組 ・年1回、健康診断を全額負担で行っています。 (当法人の八王子健康センターより診療車を呼び職場で検診)
・年1回、メンタルヘルス不調になることを未然に防止することを主な目的としたストレスチェック診断を行っています。
・インフルエンザ予防接種を全額負担で行っています。
その他の福利厚生 ・法人内クリニック受診時、全額負担
・5年、10年、20年勤続の表彰
・軽食対応の100円自販機の設置  
・制服貸与
・永年勤続表彰
・苑内保育室の設置
地域における公益的な取組の内容 ・医療法人社団国立あおやぎ会として、毎週土曜日(午前中)に谷保デイサービスセンターを無料開放し、専門スタッフが機器を使ってリハビリテーションやリクリエーションを行っています。
地域のイベントに実行委員会の役員として出向、出店。(くにたちさくらフェスティバル・市民祭・リレーマラソン)
・地域小中学校の職場見学受入。

宣言事業所詳細情報

過去3年間の新規入職者の採用数と退職者数 平成28年度  入職 37名  うち平成28年度~平成30年度退職 18名
平成29年度  入職 60名  うち平成29年度~平成30年度退職 31名 
平成30年度  入職 67名  うち平成30年度中の退職 24名 
早期離職防止・定着のための取組 配属先の人間関係や業務内容からの離職を防ぐため、配属変更の希望がある職員に対して
人事担当者が配属変更希望の相談を行っている。
野球部や鳴子会(よさこいチーム)など、横の繋がりがある活動を推進。
採用前の職場体験・見学 あり
研修体系の整備状況とその内容 教育委員会が研修を担当し、定期的に施設内研修を行っている。
また、個人のスキルアップを図る為、外部研修の支援を行っています。
新規採用者研修の内容 新規採用者の為の研修として2つの研修を行っています。
・全体新人研修(2日間)
 法人概要・コンプライアンス・業務上の基礎知識・マナー講習などを行い、国立あおやぎ会の職員としての心得を学ぶ。
・配属先研修(3か月間)
 配属先の業務を学ぶため、習得すべき業務を分け、ステップ①~③で段階的に習得していく。
研修機会の確保・出席率向上に向けた取組 施設内研修は完全に超過勤務として扱い、事前に朝礼などでの周知に努めています。また、食事を提供することもあります。
評価制度の対象者と評価の内容 介護職員キャリアパス制度を導入。
介護プロフェッショナルキャリア段位制度を利用し、評価を受けた職員にはレベル相当の手当を支給しています。
評価に関する面談の実施 なし
評価制度の給与賞与への反映の仕組み 取組中
【新卒】初任時の月次給与額(所定内賃金) 180,000円
【中途採用】初任時の月次給与額(所定内賃金) 180,000円
初任時の月次給与額の説明 基本給 180,000円
主な手当 夜勤手当 6,000円
通勤手当 50,000円まで
家族手当 5,000円
介護職員処遇改善加算手当 17,000円
早番手当、遅番手当 各1回500円
新卒入職3年目の年間賞与支給額 対象者なし
新卒入職3年目の年収 対象者なし
キャリアパスの概要と階層ごとの年収 1、部長職 (施設の方針に即して、施設長を補佐し自らの判断により、事業目標を推進するとともに、政策の企画立案ができる。) 660万円
2、課長職 (施設の方針・事業目標に即して、横断的視点をもち、部署、チームの方向性を決断し、まとめることができる。) 480万円
3、課長代理職 (部署の管理・運営ができる。他部署との連携・調整が図れる。) 460万円
4、主任職 (スタッフの意見を吸い上げ、課長代理を補佐することができる。) 440万円
年間休日数 110日
各種休暇制度(法定休暇除く) 有給休暇
慶弔休暇
有給教育訓練休暇
法人で必要な教育訓練休暇
育児休暇
生理休暇
採用1年目の休日出勤日数 なし
平均有給休暇取得日数 10日
平均有給休暇取得率 50%
夜勤時の勤務時間 17:00~翌9:30
1ヶ月平均夜勤回数 4回
夜勤時の人員配置 15名
育児休業取得者数(過去5年間) 12名
育児休業後の復帰継続勤務職員の数(過去5年間) 10名
産後職場復帰しやすい取組 あり
産後職場復帰しやすい取組の内容 法人内保育室の設置                                                                                             育児・介護短時間勤務
介護休業取得実績(過去5年間) なし
年次有給休暇取得奨励の取組の内容 1日単位ではなく午前・午後など、半日単位での取得ができる制度を導入。
時間外労働時間数(月平均) 10時間程度
超勤時間縮減に向けた取組 あり
超勤時間縮減に向けた取組の内容 各部署長による業務管理の徹底。
残業/早出の事前申請の徹底。
仕事と育児・介護の両立に向けた取組 あり
仕事と育児・介護の両立に向けた取組の内容 法人内保育室の設置                                                                                             育児休暇制度
介護休暇制度
育児・介護のための短時間勤務

TOKYO 働きやすい福祉の職場宣言取組状況

取組状況76%

  • 宣言年月日2019年12月06日
  • 宣言有効期限2022年12月31日
達成項目名 取組状況
運営方針・理念を明文化している

達成

採用前の職場体験や職場見学を実施するなど、求職者に対し職場環境に関する情報を発信している

達成

求める人材像を明確にしている

達成

新規採用者を育成する体制を整備している

達成

階層、役割ごとの人材育成環境を整備している

取組中

マニュアル等を整備し、人材育成に活用している

達成

外部研修、勉強会等職員の能力開発を奨励している

達成

キャリアアップの仕組みが整備されている

取組中

仕事の成果・取組状況等に対する評価を実施している

達成

評価に応じて処遇改善する仕組みを整備している

取組中

休暇取得、超過勤務縮減等に向けた取組を実施している

達成

仕事と育児・介護が両立できる取組を実施している

達成

健康管理(メンタルヘルス対策含む)に関する取組を実施している

達成

職場内でのコミュニケーション活性化のための取組をしている

取組中

表彰制度など職員のモチベーションを高める取組を行っている

達成

苦情やクレームに対して、組織として対応する体制がある

達成

地域貢献や地域との交流を実施している

達成

宣言情報に関する現地調査 あり
調査年月日 2019年09月26日

職員からのメッセージ

 

仕事の内容

職員からのメッセージ

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