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TOKYO 働きやすい福祉の職場宣言

社会福祉法人龍鳳 たんぽぽ

2020年06月02日 更新

運営する法人の情報

名称 社会福祉法人龍鳳
法人所在地
練馬区 東京都練馬区練馬2丁目14番9号
電話番号 03-3993-2181
FAX番号 03-3993-2186
メールアドレス
ホームページURL http://www.fukushiryuhoh.or.jp/
事業分野 障害者・児
実施事業 ショートステイ[総合支援法]/生活介護[総合支援法]/就労継続支援(B型)[総合支援法]/施設入所支援[総合支援法]/特定相談支援[総合支援法]
この法人が運営するその他の事業所

ライフパートナーこぶし(施設入所支援[総合支援法])

ライフパートナーこぶし(ショートステイ[総合支援法])

ライフパートナーこぶし(生活介護[総合支援法])

ライフパートナーこぶし(就労継続支援(B型)[総合支援法])

ライフパートナーこぶし(特定相談支援[総合支援法])

たんぽぽ(生活介護[総合支援法])

事業所基本情報

名称 たんぽぽ
所在地
練馬区 東京都練馬区練馬2丁目14番9号 練馬区立訓練作業室
電話番号 03-5946-3588
メールアドレス
ホームページURL http://www.fukushiryuhoh.or.jp/tanpopo/
事業分野 障害者・児
実施事業 就労継続支援(B型)[総合支援法]
事業所の詳細な情報については、「とうきょう福祉ナビゲーション」をご覧ください。
(一部に情報が未掲載の事業所もあります。)

概要情報

PR動画
運営方針・理念 <基本理念>
利用者の心と身体をもっとも大切に考え
自立と社会参加を援助することを誓います。
温もりのある心と未来を見通す広い視野を持って
利用者一人ひとりの持つ能力や才能を存分に発揮できるよう努めます。

<運営方針>
・利用者の人権を守ります。
・利用者の方々にとって、心安らぐ家であることを目指します。
・利用者の方々が生活しやすいよう、様々な生活支援サービスを提供していきます。
・利用者の方々が地域に根差した生活を続けていけるよう、地域活動に積極的に関わっていきます。
求める人材像 ①夢を持ち、それを仲間と共に実現しようとする人
②狭い視野ではなく、広い視野から物事を捉える事が出来る人
③積極的に自己啓発を行い、自らの能力や知識を向上させることが出来る人
④困難な事にも、前向きに対応でき、向上心のある人
⑤組織の理念や方針に共感し、それに沿って行動できる人
職場のアピールポイント ①生涯発達の考えを基にした支援
「障害の有無に関らず人は生涯に渡って成長発達する」という考えを基に利用者への支援を行っています。基本理念にある通り、ご本人の得意なことや持っている才能を最大限発揮できるよう、一人ひとりの短所課題ではなく長所強みを成長発達させる個別支援計画を作成し、それに基づく作業や活動プログラムの提供をしています。就労継続支援B型では、施設外作業と室内作業等の様々な作業を行っており、利用者様に合った作業を通して自信をつけていただいています。協力する喜びを味わったり、達成感や満足感を共有しながら利用者様の成長を喜び合えることが、職員のやりがいにつながっています。
②学び続けられる環境
採用時の新任研修では、1対1を基本にしたOJTを実施し、実践の場での研修を積んでいきます。外部研修にも積極的に参加し、職員全員が計画的に交代で学びの機会を活用しています。その他にも、資格取得の為の補助制度があり、個人の研修意欲を法人が応援しています。
③永く楽しく働き続けられる環境
ライフステージに合わせた短時間や勤務時間帯限定などの条件付き正規職員の制度や、処遇の改善などの改善をこれまで行ってきました。また、課題を職員全員で共有して解決していくための会議の在り方を工夫したり、勤務時間の削減・有給休暇取得の奨励などの様々な環境改善を推進したり、「一人で抱え込まない」職場の雰囲気作りに取り組んできました。出産後も継続して働く職員も増え、離職率も年々減少しています。
職員数 17名
職員雇用区分別人数 常勤13名、 非常勤4名
職員数(男女別構成) 男性8名、 女性9名
在職職員の年齢構成 20代:1名、 30代:3名、 40代:6名、 50代:4名、 60代:3名 
社会保険 あり
退職金制度 あり
定年制度 あり
健康管理に関する取組 健康診断…年1回全職員実施、夜勤担当職員は年2回実施
予防接種…全職員インフルエンザ予防接種実施
ストレスチェック…全職員年1回実施、相談を希望する職員には、窓口を紹介
感染症休暇制度…本人もしくは同居の家族がインフルエンザに罹患した場合、有給にて休暇を取得できる
予防接種補助制度…18歳未満の子供を持つ職員に対し、その子供の予防接種費用を補助する
その他の福利厚生 ・福利厚生センター加入…法人にて加入費用を負担し、旅行や娯楽施設を優待や、その他サービスを受けることが出来る
・退職金制度… 福祉医療機構「退職共済制度」加入
・表彰制度…5年単位での永年継続表彰や、研究や運営に功労があった職員に対し表彰
・資格取得補助制度…資格取得に掛かる費用に対し、一定額補助
・自主学習補助制度…自主学習の為の書籍・DVD購入費用を法人が負担
・職員住宅…有事の際に事業継続を目的とし、事業所より徒歩圏内に職員住宅を確保し、安価で利用することが可能(一定条件あり)
地域における公益的な取組の内容 ・区内の法人ネットワークに参加しており、地域の法人と協働で、子供の居場所づくりとして、「ねりま わっくわく広場」を開催している。
・近隣小学校の周囲の清掃活動を週1回行っている。
・地域合同の防災訓練に参加している。

宣言事業所詳細情報

過去3年間の新規入職者の採用数と退職者数 平成28年度 入職 0名(男性 0名 ・ 女性 0名) うち28年~30年度退職 0名
平成29年度 入職 3名(男性 1名 ・ 女性 2名) うち29年~30年度退職 1名
平成30年度 入職 3名(男性 1名 ・ 女性 2名) うち30年度中の退職 1名  
早期離職防止・定着のための取組 ・利用者支援の基本からビジネスマナー・法人内のルールなど、きめ細やかな採用時研修の実施。
・「一人で抱えこまない」を合言葉として、職員がお互いに、意見や困り事を話し合える雰囲気づくりに努めている。
・毎日の終礼で、その日業務の中で起こったことについて共通理解を図っている。一人ではなくチームで取り組む姿勢を大事にしている。
採用前の職場体験・見学 あり
研修体系の整備状況とその内容 ・OJT研修…トレーナーを配置し、1対1で実務における知識や技術を習得。
・講師を招聘しての研修会(月1回)…職員がテーマを設定して、現状における課題解決に活用している。
・OFF-JT研修…階層別研修は外部研修参加を推奨して実施。職能別に必要な技術・知識を個人の希望で受講している。
・法人全体研修…年に一度、法人全体の職員が一堂に会し実施。
新規採用者研修の内容 ・新入職員に期待する仕事の取り組み方・姿勢
・法人の制度・規則の理解
・ビジネスマナー
・障害者の権利擁護
・障害者支援の基本
・チームビルディング
・キャリアプランニング
・法人の研修制度、職種の理解
・グループワーク
・1年後の姿の想像、決意表明  
研修機会の確保・出席率向上に向けた取組 ・所内研修は、勤務時間内に実施している。
・外部研修については、計画的に行い、年間を通じて全員が受講できるように勤務調整をしている。
・年に一日、法人全体研修を実施し、権利擁護等、重要事項について時間をかけて学んでいる。
評価制度の対象者と評価の内容 評価対象者:週20時間以上勤務の職員全員
評価の内容:①年度初めに職能基準表に基づく目標を設定
      ②半期ごとにその進捗及び結果を評価者2名と面談にて確認
      ③その面談結果により項目ごとに評価を決定
評価に関する面談の実施 あり
評価制度の給与賞与への反映の仕組み <給与>毎年4月に行われる昇給について、評価点に基づき昇給
<賞与>評価点に基づき、賞与と同時に支払われる勤勉手当(0~0.7か月分/回)を支給
【新卒】初任時の月次給与額(所定内賃金) 201,000円
【中途採用】初任時の月次給与額(所定内賃金) 226,200円
初任時の月次給与額の説明 【新卒】(モデル賃金:四大卒の場合)
 基本給 : 201,000円

【中途採用】(モデル賃金:四大卒、他法人経験3年あり、社会福祉士の資格所持の場合)
 基本給:226,200円
 ※基本給については、学歴、社会人経験や福祉経験年数、資格の有無など法人のルールに則り決定
主な手当 ・通勤手当…上限月額25,000円
・住宅手当…10,000円(持ち家)、15,000円(借家)
・夜勤手当…5,000円/回 
・入所調整手当(不規則勤務に対する手当)…2,000円
・運転手手当(運転業務に対する手当)…2,000円 
・扶養手当…14,000円(配偶者)、5,000円(満22歳以下の子)
・管理職手当…給与月額の5%~20%
・特殊勤務手当…サービス管理責任者において、担当人数に応じて支給
・特定処遇加算手当一時金…資格の保持・勤務年数に応じて法人のルールに則り支給
新卒入職3年目の年間賞与支給額 908,758円
新卒入職3年目の年収 3,449,400円
キャリアパスの概要と階層ごとの年収 <初級職>(一般職員)         250~400万円
<上級職>(一般職員・リーダー)    300~500万円
<指導職>(部長・サービス管理責任者) 350~600万円
<管理職>(副施設長・スーパーバイザー)450~700万円
<施設長>(施設長・統括施設長)    500~800万円
年間休日数 116日
各種休暇制度(法定休暇除く) ・有給休暇(入職時点で付与)
・感染症休暇(有給)
・配偶者の出産休暇(2日)
・結婚休暇(3日)
・忌引休暇(2日~5日)
採用1年目の休日出勤日数 0日
平均有給休暇取得日数 13日
平均有給休暇取得率 59%
夜勤時の勤務時間 なし
1ヶ月平均夜勤回数 なし
夜勤時の人員配置 なし
育児休業取得者数(過去5年間) 2人
育児休業後の復帰継続勤務職員の数(過去5年間) 2人
産後職場復帰しやすい取組 あり
産後職場復帰しやすい取組の内容 短時間・勤務地限定・勤務時間限定の条件付き正規職員の制度あり。育児の状態に合わせて働くことができる環境を作っている。
介護休業取得実績(過去5年間) 実績なし
年次有給休暇取得奨励の取組の内容 毎月有給取得5日以上の人数を事務所等に掲示し、取得奨励に努めている。
1時間単位(40時間まで)で取得可能。
時間外労働時間数(月平均) 4.2時間
超勤時間縮減に向けた取組 あり
超勤時間縮減に向けた取組の内容 ・残業した時間分を別の日に勤務時間を短縮できる制度があり、月の総労働時間を短縮。
・業務の割振りを調整したり、事務時間の確保に努めている。
・業務内容の見直しをし、仕事内容の精選を行った。
仕事と育児・介護の両立に向けた取組 あり
仕事と育児・介護の両立に向けた取組の内容 育児・介護休業等に関する規則あり
短時間・勤務地限定・勤務時間限定の条件付き正規職員の制度があり、育児や介護がありながらも勤務を継続できる制度あり

TOKYO 働きやすい福祉の職場宣言取組状況

取組状況100%

  • 宣言年月日2020年01月29日
  • 宣言有効期限2023年01月31日
達成項目名 取組状況
運営方針・理念を明文化している

達成

採用前の職場体験や職場見学を実施するなど、求職者に対し職場環境に関する情報を発信している

達成

求める人材像を明確にしている

達成

新規採用者を育成する体制を整備している

達成

階層、役割ごとの人材育成環境を整備している

達成

マニュアル等を整備し、人材育成に活用している

達成

外部研修、勉強会等職員の能力開発を奨励している

達成

キャリアアップの仕組みが整備されている

達成

仕事の成果・取組状況等に対する評価を実施している

達成

評価に応じて処遇改善する仕組みを整備している

達成

休暇取得、超過勤務縮減等に向けた取組を実施している

達成

仕事と育児・介護が両立できる取組を実施している

達成

健康管理(メンタルヘルス対策含む)に関する取組を実施している

達成

職場内でのコミュニケーション活性化のための取組をしている

達成

表彰制度など職員のモチベーションを高める取組を行っている

達成

苦情やクレームに対して、組織として対応する体制がある

達成

地域貢献や地域との交流を実施している

達成

宣言情報に関する現地調査 なし
調査年月日

職員からのメッセージ

 

仕事の内容

職員からのメッセージ

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